賛同者の一覧です、170名の賛同となりました。随時更新していきます。コメント欄に、賛同者からのメッセージを収録しています、そちらもぜひご覧ください。
以下、賛同者からのメッセージです。今回政府が提案した「学術会議法案」は、科学者の戦争協力についての深い反省に立つ科学者の総意に基づいて、1949年に創設された日本学術会議の精神と組織を解体するものです。6人の会員任命拒否の理由を「俯瞰的云々」という意味不明の「説明」で片付けて明快な説明を拒んだまま、今回は学術会議そのものを解体することを目論むのは言語道断です。学術会議が「法案」のとおりに改編されれば、首相が任命する監事・評価委員が学術会議の活動を規制・誘導するようになることは必定です。また、役員・会員・職員に守秘義務を課していますから、学術会議内での議論や関係資料は秘匿されてしまい､学術会議の公開性､説明責任は根本的に損なわれます。このような改編の結果が、学術会議による軍事研究、軍事協力研究の容認に途を開くようになることは必定です。学術会議は、地球規模・宇宙規模の問題を人類史的な長い視野で、科学者の良心に従って自由に議論してきた組織で、科学というものの在り方を社会と市民に知らせる役割を果たしてきました。そのような学術会議の在り方を、政府の意のままになる組織に変えることは、日本と世界の未来を、特定の政治的・経済的利益に従属させることになります。以上のことから、今回の「学術会議法案」に反対し、その廃案を強く求めます。ご活動に頭が下がります。科学は特定の国に寄与するものではなく、全世界の人類、及び地球の生命体の幸福に寄与すべきものと私は考えます。微力ながら署名いたします。特殊法人化が必要だとは思わない。それよりも今の政治家を規制する必要を感じる。島根大学を母校とする一人として、島根大学憲章にこれに反するこの法案に強く抗議し、反対します。卒業生として、この取組みに賛同します。学問の自由を脅かす、日本学術会議を特殊法人化する法案に反対します。私たち一人一人が行動しなければ邪悪な魂が社会に蔓延してしまいます。日本学術会議の特殊法人化は、時の政府が学問の自由、表現の自由、言論の自由に介入する恐れがあり、反対です学術会議の「御用学者」化政策に反対しますもし，この法案が通ったら，学術会議そのものを解体した方が良いと思います。筑波大学の学長のような人もいるから怖い面もありますが，良識ある科学者が会員になるのを拒否すれば，成り立たないはずですね。日本学術会議を特殊法人化する法案は、日本を戦争する国にするための法律（案）の一つなので、断固反対します。新しい戦前にしないために賛同します。政府は、今回の改正法案が違憲の可能性が十分あることを認識し、直ちに方向を改めるべきである。取りまとめいただきありがとうございます。本愚案の一刻も早い廃案を願っています。どうぞよろしくお願いいたします。学術会議特殊法人化を許してはなりません。日本学術会議の自律性は堅持されるべきです。どこで声を上げていいかわからず困っていました。このような場を作ってくださり、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。島根大学のみなさまの訴えに接し、学術会議法人化反対に、賛同します。地元大学有志からの反対声明に敬意を表します。学問の自由を侵させてはなりません。学問の自由があるからこそ、社会の多様な発展がなされる。政治がこれを制限することは国の発展を阻害することにつながる７０年文理学部法学科の卒業生です。声明の趣旨に賛同します。。5月20日に開催された緊急院内集会で、学者さんが発言された要旨を読ませていただきました。日本学術会議の声明と決議の内容を尊重しますと、廃案ではなく、法案の修正（これは事実上は廃案を求めることになるのですが、そこは慎重な対応をという史学委員会委員長の報告があります）を求める意見表明としておくこともご検討いただければ幸いです。大変愚かな法案。歴史に汚点を残さないよう祈るばかりです。トランプのハーバード敵視以上に問題の法案と考えます。戦前において皇国史観の基礎を築いてしまった歴史学こそ、こうした動向に対抗する中核になるべきであると思う。一市民としてこの反対声明に賛同します。トランプ米大統領がハ－バードなどの名門大学に圧力をかけていますが、日米両国で同時並行的に学問の自由が抑圧されようとしていることに大きな危惧を抱きます。また戦前の滝川事件や天皇機関説問題なども想起されます。同じ轍を踏まぬように今のうちに世論の力で封じ込めてしまわねばと思います。誰もが自由に意見を言うことができ、建設的に話し合える日本であってほしいです。これは過ぎたる自由ではない。独立性は確保する必要がありますし、政府が関与すべきではなく民主主義の劣化を招きます。政府は楽をすべきではないと考えます。一方、このその中、絶対ということはないと思います。学術会議も議論や結論を一本化すべきではなく、様々な意見・議論の過程を提示すべきと考えますし、結果的に権威化に傾かないよう、自らを律するべきと考えます。2020年の６名の学術会議会員候補者の政府の任命拒否の件も大変に問題があったが、今回の「学術会議の特殊法人化法案」の衆議院通過は大変に大きな問題と危惧を持っています。今回の反対声明に心から賛同します。本声明を広めるための行動を引き続き進めたいと思います。今の政府は、とても大事な事を検討もしないでシラっと帰る事が多すぎます。本当に日本を色々な方面から潰そうとしているとしか思えなくなって来ました！国民主権の日本において、任命拒否の理由を現政権に至るまで示さないままの学術会議の法人化法案には断固反対します。
追加でいただいた賛同者コメントです頑張りましょう。宜しくお願い致します。国家権力に従属する学問研究の自由はありえない
以下、賛同者からのメッセージです。
返信削除今回政府が提案した「学術会議法案」は、科学者の戦争協力についての深い反省に立つ科学者の総意に基づいて、1949年に創設された日本学術会議の精神と組織を解体するものです。6人の会員任命拒否の理由を「俯瞰的云々」という意味不明の「説明」で片付けて明快な説明を拒んだまま、今回は学術会議そのものを解体することを目論むのは言語道断です。学術会議が「法案」のとおりに改編されれば、首相が任命する監事・評価委員が学術会議の活動を規制・誘導するようになることは必定です。また、役員・会員・職員に守秘義務を課していますから、学術会議内での議論や関係資料は秘匿されてしまい､学術会議の公開性､説明責任は根本的に損なわれます。このような改編の結果が、学術会議による軍事研究、軍事協力研究の容認に途を開くようになることは必定です。学術会議は、地球規模・宇宙規模の問題を人類史的な長い視野で、科学者の良心に従って自由に議論してきた組織で、科学というものの在り方を社会と市民に知らせる役割を果たしてきました。そのような学術会議の在り方を、政府の意のままになる組織に変えることは、日本と世界の未来を、特定の政治的・経済的利益に従属させることになります。以上のことから、今回の「学術会議法案」に反対し、その廃案を強く求めます。
ご活動に頭が下がります。科学は特定の国に寄与するものではなく、全世界の人類、及び地球の生命体の幸福に寄与すべきものと私は考えます。微力ながら署名いたします。
特殊法人化が必要だとは思わない。それよりも今の政治家を規制する必要を感じる。
島根大学を母校とする一人として、島根大学憲章にこれに反するこの法案に強く抗議し、反対します。
卒業生として、この取組みに賛同します。
学問の自由を脅かす、日本学術会議を特殊法人化する法案に反対します。
私たち一人一人が行動しなければ邪悪な魂が社会に蔓延してしまいます。
日本学術会議の特殊法人化は、時の政府が学問の自由、表現の自由、言論の自由に介入する恐れがあり、反対です
学術会議の「御用学者」化政策に反対します
もし，この法案が通ったら，学術会議そのものを解体した方が良いと思います。筑波大学の学長のような人もいるから怖い面もありますが，良識ある科学者が会員になるのを拒否すれば，成り立たないはずですね。
日本学術会議を特殊法人化する法案は、日本を戦争する国にするための法律（案）の一つなので、断固反対します。
新しい戦前にしないために賛同します。
政府は、今回の改正法案が違憲の可能性が十分あることを認識し、直ちに方向を改めるべきである。
取りまとめいただきありがとうございます。本愚案の一刻も早い廃案を願っています。どうぞよろしくお願いいたします。
学術会議特殊法人化を許してはなりません。
日本学術会議の自律性は堅持されるべきです。
どこで声を上げていいかわからず困っていました。このような場を作ってくださり、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
島根大学のみなさまの訴えに接し、学術会議法人化反対に、賛同します。
地元大学有志からの反対声明に敬意を表します。学問の自由を侵させてはなりません。
学問の自由があるからこそ、社会の多様な発展がなされる。政治がこれを制限することは国の発展を阻害することにつながる
７０年文理学部法学科の卒業生です。声明の趣旨に賛同します。。
5月20日に開催された緊急院内集会で、学者さんが発言された要旨を読ませていただきました。
日本学術会議の声明と決議の内容を尊重しますと、廃案ではなく、法案の修正（これは事実上は廃案を求めることになるのですが、そこは慎重な対応をという史学委員会委員長の報告があります）を求める意見表明としておくこともご検討いただければ幸いです。
大変愚かな法案。歴史に汚点を残さないよう祈るばかりです。
トランプのハーバード敵視以上に問題の法案と考えます。
戦前において皇国史観の基礎を築いてしまった歴史学こそ、こうした動向に対抗する中核になるべきであると思う。
一市民としてこの反対声明に賛同します。
トランプ米大統領がハ－バードなどの名門大学に圧力をかけていますが、日米両国で同時並行的に学問の自由が抑圧されようとしていることに大きな危惧を抱きます。また戦前の滝川事件や天皇機関説問題なども想起されます。同じ轍を踏まぬように今のうちに世論の力で封じ込めてしまわねばと思います。
誰もが自由に意見を言うことができ、建設的に話し合える日本であってほしいです。これは過ぎたる自由ではない。
独立性は確保する必要がありますし、政府が関与すべきではなく民主主義の劣化を招きます。政府は楽をすべきではないと考えます。一方、このその中、絶対ということはないと思います。学術会議も議論や結論を一本化すべきではなく、様々な意見・議論の過程を提示すべきと考えますし、結果的に権威化に傾かないよう、自らを律するべきと考えます。
2020年の６名の学術会議会員候補者の政府の任命拒否の件も大変に問題があったが、今回の「学術会議の特殊法人化法案」の衆議院通過は大変に大きな問題と危惧を持っています。今回の反対声明に心から賛同します。
本声明を広めるための行動を引き続き進めたいと思います。
今の政府は、とても大事な事を検討もしないでシラっと帰る事が多すぎます。本当に日本を色々な方面から潰そうとしているとしか思えなくなって来ました！
国民主権の日本において、任命拒否の理由を現政権に至るまで示さないままの学術会議の法人化法案には断固反対します。
追加でいただいた賛同者コメントです
返信削除頑張りましょう。宜しくお願い致します。
国家権力に従属する学問研究の自由はありえない